税理士等経験者を「財務捜査官」として採用〜警視庁

2017年08月07日 - 税務関連情報

 警視庁では、犯罪の手口が高度化・多様化する現代社会に対応するため、財務犯罪や薬物犯罪、サイバー犯罪といった高い専門性を必要とする犯罪捜査で効果的な捜査手法の確立及び技術力を一層の高度化をすることのできる警察官を、警視庁特別捜査官として求めている。科学捜査官、サイバー犯罪捜査官とともに、財務犯罪などに対応するためには、専門的知識を持つ税理士等経験者を財務捜査官として採用する。

 財務分野で有用な経験を積み、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間での職歴を持つ者を幹部警察官として登用するわけだ。採用選考を2017年度は2回行う。第1回は7月18日〜8月15日まで申込受付、第1次選考を9月10日、第2次選考を10月14日に行う。第2回は12月15日〜来年1月5日まで申込受付、第1次選考を1月21日、第2次選考を2月17日に行う。採用予定数は若干名で、来年4月以降の採用となる。

 受験要件は、(1)税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民間等における5年以上の有用な職歴を有する人、(2)税理士法第5条第1項第1号イからホまでに定める事務又はこれに相当する業務に民間等で5年以上の有用な職歴を有する人、のいずれかに該当すること。税理士法第5条第1項第1号は、税理士試験受験資格の要件として、税務官公署の事務や税理士等業務の補助の事務などに従事した期間が通算して2年以上の者と定めている。

 財務捜査官の職務内容は、金融犯罪・企業犯罪捜査等における財務分析、地下銀行・旅券不正取得等の国際組織犯罪捜査における資金解明、暴力団関連に関連する企業犯罪やフロント企業での財務分析・資金解明等で、各種会計帳簿・伝票類、外国為替、手形、小切手に関する専門知識が必要とされる。なお、財務捜査官は警部補(4給職)として採用され、職歴・経験等に応じて、所定額を加算した給料が支給される。

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http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyo/29/recruit/info-police-agent.html