所有者不明土地対策に登録免許税の免税措置を創設

2018年02月07日 - 税務関連情報

 法務省が昨年6月に公表した相続未了土地調査結果によると、全国10ヵ所約10万筆において、最後の登記から50年以上経過している割合は、大都市では6.6%、大都市以外では26.6%にのぼる。その所有者不明土地の活用を図るため、国土交通省は、所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法案を今通常国会に提出する予定だ。税制でも2018年度税制改正において、土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置を創設する。

 具体的には、相続により土地の所有権を取得した者がその土地の所有権の移転登記を受けないで死亡し、その者の相続人等が2018年4月1日から2021年3月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするために受けるその移転登記に対する登録免許税を免税とする。例えば、祖父から親、親から子への土地相続で、祖父から親への相続登記が未了のまま親が死亡したときには、祖父から親への相続登記に係る登録免許税が免除される。

 また、個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(仮称)の施行の日から2021年3月31日までの間に、市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地について相続による所有権の移転登記を受ける場合において、その移転登記のときにおけるその土地の価額が10万円以下であるときは、その移転登記に対する登録免許税を免税とする。

 所有者不明土地に関する特別措置法案は、所有者不明土地活用の仕組みとして、道路や河川などの公共事業で利用する場合、土地収用法の手続きを簡素化する特例制度を創設。また、土地収用せずに、公園や広場などの公益的な事業に使う場合には、5年程度の利用権を設定し、所有者が現れなければ更新し、所有者が現れた場合は原状回復して明け渡すのを原則とするが、所有者が了解すれば利用を継続できる措置などが盛り込まれている。