2018年分路線価は0.7%増と3年連続で上昇〜国税庁

2018年07月02日 - 税務関連情報

 全国の国税局・税務署において2日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2018年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32万4千地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は+0.7%(昨年+0.4%)と、3年連続の上昇となった。路線価日本一は、33年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」(1平米4432万円)で、昨年(同4032円)に引き続き過去最高を更新した。

 都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都2府10県から1都2府14県の計17都府県に増加。上昇率が「5%以上10%未満」の都道府県が同0から沖縄県(+5.0%)1県。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の32県から29県に減少した。ちなみに、東京都は+4.0%(前年分+3.2%)、大阪府は+1.4%(同+1.2%)。

 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は33都市(昨年27都市)、横ばいは13都市(同16都市)で、下落は水戸市の1都市(同3都市)に減少。このうち上昇率「5%以上」は18都市(同14都市)に、また、上昇率「5%未満」は15都市(同13都市)だった。上昇要因には、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがあるとみられている。

 都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートル当たりの路線価は前年から9.9%上昇の4432万円となった。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1256万円(増減率+6.8%)、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」1024万円(同+13.3%)、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」1000万円(同+13.6%)と続く。

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