1日の所定労働時間は「本社事務」で7時間42分

2017年05月19日 - 経営関連情報

 中央労働委員会がこのほど発表した「2016年賃金事情等総合調査」(対象:資本金5億円以上かつ労働者1千人以上の企業)における「労働時間、休日・休暇調査」結果(有効回答数234社)確報によると、2016年6月末現在における1日の所定労働時間は、調査産業計で「本社事務」で7時間42分、「交替なき勤務」で7時間43分、「2交替勤務」で8時間6分、「3交替勤務」で7時間26分となっている。

 2016年1年間の年間休日日数については、調査産業計では「本社事務」で121.3日、「交替なき勤務」で120.4日、「2交替勤務」で124.8日、「3交替勤務」で115.0日。年間休日日数の分布をみると、調査産業計では「本社事務」、「交替なき勤務」、「2交替勤務」、「3交替勤務」いずれも「120〜125日未満」が最も多く、それぞれ54.3%、46.8%、38.7%、20.6%を占めている。

 実働8時間を超える所定外労働に係る1ヵ月の累計時間数に応じた割増賃金率は、1ヵ月45時間以下の場合、調査産業計で「30%」が45.0%と最も多く、次いで「25%」が30.0%、平均割増率は28.0%。1ヵ月45時間を超え60時間以内の場合も「30%」が43.6%、「25%」が30.3%の順で、平均割増率は29.5%。1ヵ月60時間超の場合は、「50%」が97.2%と最も多く、平均割増率は50.2%となっている。

 育児休業について、育児休業をすることができる子の年齢(制度上認められている最長期間)は、調査産業計で「子が1歳6ヵ月になるまで」が36.2%、「子が1歳6ヵ月を超え2歳になるまで」が29.9%。また、介護休業の最長(限度)期間をみると、「1年」が58.7%、「1年超」が17.0%、「通算して93日まで」が15.6%など。介護休暇の最長日数では、「1年に5日まで」が75.5%、「1年に10日以上」が18.1%となっている。

 年次有給休暇の取得状況については、調査産業計で1人当たりの新規付与日数は18.5日、平均取得日数は12.6日、1人当たり年次有給休暇取得率(新規付与日数に対する取得日数の割合)は66.3%。1人当たり取得率の分布は、「50〜60%未満」、「60〜70%未満」の企業がともに19.4%で最多、次いで「70〜80%未満」が14.7%。なお、長時間労働の削減についての対策で「ノー残業デイ(ウィーク)を設定」の実施は76.0%だった。

 同調査結果の概要は↓
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/16/dl/index3-07.pdf