16年度中古自動車小売の倒産、5年ぶり前年度比増加

2017年05月19日 - 経営関連情報

 帝国データバンクがこのほど発表した「自動車小売業の倒産動向調査」結果によると、2016年度の自動車小売業(新車・中古車)の倒産(法的整理)は110件(前年度比29.4%増)となり、2年ぶりに前年度を上回った。負債総額は133億8200万円(同68.1%増)となり、2年連続で前年度比増加となった。同調査は、2000〜2016年度(17年間)の「自動車小売業」の倒産動向(法的整理が対象)について分析したもの。

 業態別にみると、2016年度の新車小売業の倒産は13件(前年度比18.8%減)となり、2年連続で前年度を下回ったほか、2000年以降の17年間で最少を更新。負債総額は約62億3800万円(同210.2%増)となり、2年連続で前年度を上回った。一方、中古自動車小売業の倒産は97件(同40.6%増)となり、5年ぶりに前年度を上回った。負債総額は約71億4400万円(同20.1%増)となり、3年連続で前年度比増加となった。

 中古自動車業界は、2011年に発生した東日本大震災による被災地需要や、従前より海外での中古車輸出などが好調だったこともあり、倒産件数は減少傾向となっていた。しかし、海外では資源価格下落などの影響による輸出先の景気と需要が低迷。国内でも2015年に軽自動車税が引き上げられたほか、燃費不正問題にともなう軽自動車の一部車種で販売停止措置が取られたことで登録台数が減少した。

 加えて、過年度の新車市場の低迷で中古車買取台数が減少傾向にあったことや、輸出の増加などで中古車の供給量が減少し「商品車両不足」の状態となっている。そうした中で、在庫確保などを目的に利幅の薄い買取競争が加熱するなど、業者間での競争が激化し収益を圧迫しつつあることが、中古自動車小売業の倒産が5年ぶりに前年度を上回った背景とみられている。

 タイヤやホイールなどの販売などを行う自動車部品・付属品小売業の2016年度の倒産は23件(前年度比109.1%増)で3年ぶりの増加。負債総額は20億8700万円(同39.6%減)となり、2年ぶりの減少。自動車部品は自動車販売の低迷にともない、若者を中心としたカスタマイズパーツ需要も減少するなか、近時ではメーカー純正パーツの人気が高いほか、同業他社やホームセンターなど異業種との競合による価格競争がし烈となっている。

 同調査結果は↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170501.pdf