大企業の夏季賞与は5年ぶり減少の87万8172円

2017年08月07日 - 経営関連情報

 日本経団連がこのほど発表した2017年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況の最終集計によると、調査対象(原則、東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社)の76.9%に当たる21業種193社が妥結しており、このうち平均額が分かっている150社の妥結額(加重平均)は87万8172円となった。集計企業の昨年夏季の平均妥結額と比べると、額で▲2万6993円減、率で▲2.98%減となり、5年ぶりに減少に転じた。

 製造業・非製造業別にみると、製造業124社の平均妥結額は89万556円で、同一企業の昨年夏季の平均妥結額と比べると、▲4万5797円、▲4.89%の減少。5年ぶりの減少となり、全体の平均給与減少の要因となった。また、非製造業は集計者数が26社と少ないが、その平均妥結額は83万9091円で、同一企業の昨年夏季の平均妥結額と比べると、4万6878円増、5.92%増となっている。

 妥結額を業種別にみると、「建設」(3社)が122万2410円と最も高く、次いで「食品」(10社)が101万8274円と100万円を超えた。以下、「自動車」(19社)は99万5492円と3年続いていた100万円台を割り、「私鉄」(9社)の88万3889円、「化学(硫安含む」(20社)の85万4119円、「電機」(10社)の81万5234円と続く。対して、低いのは「鉄鋼」(10社)の65万4122円、「紙・パルプ」(6社)の68万2929円の順だった。

 また伸び率では、「商業」(3社)の12.75%増(妥結額81万8162円)を始め、「食品」4.79%増、「非鉄・金属」(9社)4.15%増(同77万3151円)、「化学(硫安含む)」0.16%増、「私鉄」0.13%増の5業種でプラスの伸び率となった。対して、「自動車」▲6.53%、「電機」▲4.60%、「ゴム」(5社)▲4.00%(同80万4537円)、「鉄鋼」▲2.43%、「造船」(11社)▲1.60%(同80万8567円)など8業種は減少となった。

 なお、集計社数が2社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれている。

 大企業の夏季賞与の最終集計は↓
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/058.pdf