6月の現金給与総額は3ヵ月ぶりの減少〜勤労統計

2017年08月07日 - 経営関連情報

 厚生労働省が4日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所の6月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.4%減の42万9686円で3ヵ月ぶりの減少となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.4%増の24万2582円で3ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は0.2%減の1万9101円で2ヵ月ぶりの減少、賞与など特別に支払われた給与は1.5%減の16万8103円で5ヵ月ぶりの減少となった。

 所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.4%増の26万1583円で3ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%減の57万2984円、パートタイム労働者は1.7%増の10万3486円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、現金給与総額の減少に加え、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.5%上昇し、0.3%増と2ヵ月連続で増加した。

 6月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.1%増の149.1時間と2ヵ月連続で増加した。内訳は、所定内労働時間が横ばいの138.5時間、所定外労働時間は0.2%減の10.6時間と6ヵ月ぶりの減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.1%減で2ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.3%増の175.8時間、パートタイム労働者は0.9%減の88.4時間となった。

 一方、6月の常用労働者数は、前年同月比2.6%増の5022万1千人となり、136ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は2.6%増の3485万2千人と46ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.8%増の1536万9千人と138ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、製造業は0.6%増、卸売業、小売業は1.5%増、医療、福祉は2.3%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 6月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2906p/dl/pdf2906p.pdf