企業のメインバンク、「三菱UFJFG」がトップ

2017年08月09日 - 経営関連情報

 東京商工リサーチが発表した「全国150万2573社のメインバンク調査」結果によると、国内の約150万社のメインバンク(金融グループとグループに属さない単独銀行を含む取引社数)のトップは、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」(三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行)が12万4331社(約150万社に占めるシェア8.2%)でトップだった。個別行でも、三菱東京UFJ銀行が12万3763社(同8.2%)でトップを守った。

 大都市圏は大手行が優位を維持するが、地方では地方銀行のシェアが圧倒し、信用金庫も都道府県内シェアの上位にランクインが目立った。三菱UFJFG以下は、「三井住友FG」(三井住友銀行、SMBC信託銀行)9万4660社、「りそなHD」(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行)7万8614社、「みずほFG」(みずほ銀行、みずほ信託銀行)7万7456社と、大手金融グループが上位を独占した。

 5位以下は、「めぶきFG」(足利銀行、常陽銀行)の3万1443社、「ふくおかFG」(福岡銀行、親和銀行、熊本銀行)の3万1045社、「ほくほくFG」(北海道銀行、北陸銀行)の2万7758社と、地方銀行グループが続く。8位の「北洋銀行」は2万5519社で、銀行単独ではトップ。北洋銀行は経営破綻した北海道拓殖銀行の一部事業を引き継ぎ、札幌銀行との合併で北海道ではトップの取引先シェアを誇る。

 県内シェアのトップは、島根県の「山陰合同銀行」で65.7%に達した。都道府県別で、県内シェア50%以上の地方銀行は18行を数え、県内シェア2番手に入った信用金庫も8信金あった。東京都は、上位を三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行と、大手行が独占。5位に地方銀行を押しのけ多摩信金が登場した。東京都の地方銀行、第二地銀は取引先数が多くても大手行と信金に挟まれている状況が浮き彫りになった。

 マイナス金利の導入後、金融機関は本業の資金貸出による収益が厳しい状況が続く。さらに地方は人口減少で貸出市場が縮小、産業構造の変化による地域経済の後退も懸念されるだけに、地域経済の活性化には金融機関の積極的な金融仲介機能が欠かせない。取り巻く環境がドラスティックに変化するなか、金融機関は経営の効率化や再編による経営健全化と同時に、「顧客本位の業務運営」をより求められている。

 同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170804_01.html