都道府県別社長の輩出率、徳島県が3年連続のトップ

2017年10月06日 - 経営関連情報

 東京商工リサーチが発表した「2016年全国社長の輩出率、地元率調査」結果によると、2016年の都道府県別の「輩出率」トップは、3年連続の「徳島県」で1.36%(前年1.37%)だった。徳島県の人口は74万9014人(2017年1月1日時点)で、18年連続で減少し、戦後初めて75万人を割り込んだ。関西圏に近く、住民の転出が転入を上回る状況が続き、社長「輩出率」トップには人口動向が関わっている可能性もある。

 2位は「山形県」の1.28%。「辛抱強くて、堅実」な県民性に加え、江戸時代から商工業が活発な土地柄で、絹織物「米沢織」や「山形鋳物」など伝統工芸品が数多くある。次いで、「香川県」1.19%、「秋田県」1.16%、「愛媛県」1.04%の順。一方、輩出率が低いのは47位に「埼玉県」(0.26%)、46位に「千葉県」(0.27%)、45位に「神奈川県」(0.33%)と首都圏のベッドタウンが続く。

 都道府県別の社長出身地は、トップが「東京都」。次いで、「北海道」、「大阪府」、「愛知県」、「神奈川県」、「福岡県」、「広島県」と、大都市や中核都市が続く。一方、最も少なかったのは「鳥取県」。次いで、「滋賀県」、「佐賀県」、「島根県」の順。トップの東京都と最少の鳥取県はともに7年連続となった。また、地区別の社長「輩出率」が2016年で最も高かったのは、「四国」の1.12%(前年1.16%)で7年連続のトップを維持した。

 地元出身者が地元企業の社長を務める社長の「地元率」では、トップは「沖縄県」が94.1%で7年連続のトップを守った。地理的条件に加え、産業構造が公共投資・観光・基地の「3K」に依存し、「製造業の不毛の地」とも揶揄されてきた。他県からの企業進出が少なく、雇用の受け皿も不足するなかで、全国平均より高い失業率が地元の開業率を引き上げているが、最近は医療福祉や観光客の増加に伴い飲食業などのサービス業の創業も目立つ。

 「地元率」の上位は沖縄県に次いで、「愛知県」89.6%、「北海道」88.0%、「広島県」86.9%の順。愛知県や広島県は、裾野の広い自動車産業などの基幹産業を抱えている。周辺に取引先や関連企業が集中し、下請け等の取引先では先代の跡を継ぎ社長に就くケースも多い。一方、「地元率」が最も低かったのは「奈良県」の66.9%。次いで、「長崎県」67.9%、「佐賀県」68.2%と続く。全国平均は79.8%で、21道府県で平均を上回った。

 同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171003_01.html