16年自販機普及台数は494.1万台と500万台割り込む

2018年02月05日 - 経営関連情報

 矢野経済研究所が発表した「自動販売機に関する調査」結果によると、2016年末現在の自動販売機及び自動サービス機の普及台数は、前年比▲1.2%の494万1400台と500万台を割り込んだ(日本自動販売システム機械工業会調査)。普及台数のうち5割程度を占める飲料自販機では、清涼飲料(缶・PETボトル)自販機、牛乳(紙パック)自販機、コーヒー・ココア(カップ式)自販機、酒・ビール自販機のいずれにおいても縮小した。

 大多数を占める清涼飲料自販機において、設置場所が飽和状態にあるなか、飲料メーカー各社が設置台数増ではなく、1台当たりの販売効率向上へと方針転換を図ったことが台数減につながっている。こうしたなか、現在の設置状況を鑑みると、2017年の自販機及び自動サービス機の普及台数は前年比▲1.0%の489万2000台、2018年が同▲1.0%の484万3000台と、今後短期的には年率で1%前後の台数減が続くと予測している。

 飲料自販機の中で最大の構成比を占める清涼飲料(缶・PETボトル)自販機の普及台数は、2016年の飲料自販機全体において87.1%と年々構成比が増加。清涼飲料自販機の設置場所は飽和状態と言われ、飲料メーカー各社をはじめ、市場全体が販売数量確保といった数量重視から収益重視へと方針転換が図られ始めたことから、自販機においても販売効率の向上を重視する傾向にある。

 昨今では、インドアロケーションの一部を除いては、他社の優良設置場所からの自社への置替えを図るなど、既存ロケーションの確保を狙う動きが激しさを増している。また、アウトドアロケーションにおいては収益性の低い自販機を撤去する動きがある。一方、こうした動きのなかで、1台あたりの自販機の収益向上を目的に、自販機専用商品や高付加価値商材の投入、自販機に特化した販売促進などを行う動きも活発化している。

 飲料メーカー各社にとって、自販機での販売構成比が縮小傾向にあるとは言え、収益源であることに変わりはなく、自販機需要を開拓し、効率的に管理・運営することは、重要な施策である。その中の取組みの一つとして、ITを活用する動きが加速しており、スマートフォンを使用した自販機のネットワーク化が進んでいる。2016年度以降、自販機のITによるネットワーク化は急速に進んでおり、今後も進化していくものとみられている。

 同調査結果は↓
https://www.yano.co.jp/press/press.php/001795