17年「休廃業・解散」、8年連続で倒産件数の2倍超

2018年02月05日 - 経営関連情報

 帝国データバンクが発表した「全国の休廃業・倒産の動向調査」結果によると、2017年(1〜12月)の「休廃業・解散」は、2万4400件(前年比▲2.2%減)判明した。前年を557件下回り、2年ぶりの前年比減少となった。直近のピークは、リーマン・ショックが発生した2008年の2万7306 件。その後増減を繰り返しながら減少傾向で推移していたなか、2016年に4年ぶりの前年比増加に転じたが、2017年は再び前年を下回った。

 また、種類別にみると、「休廃業」(1万3946件)が前年比▲2.7%減、「解散」(1万454件)が同▲1.5%減となったものの、「解散」は2年連続で1万件を超えた。2017年の「休廃業・解散」は2万4400 件と2年ぶりに減少したが、8年ぶりの前年比増加となった「倒産」件数8376件の約2.9倍にのぼり、「休廃業・解散」が「倒産」件数の2倍を超えるのは8年連続となる。

 2016年に「休廃業・解散」した企業(個人事業主を含む)のうち、代表者の年齢が判明した2万382社をみると、「70代」が6634件(構成比32.5%)で最多、次いで、「60代」の6452件(同31.7%)で、平均年齢は66.7歳だった。件数・構成比ともに、前年に比べ「70代」と「80歳以上」の2区分で増加している。「70代」以上が全体の40.0%以上を占めており、高齢代表者の休廃業・解散が増加している。

 業種別で「休廃業・解散」件数をみると、「建設業」が7877件(構成比32.3%)で全体の約3分の1を占めた。以下、「サービス業」の5160件(同21.1%)、「小売業」の3813件(同15.6%)と続く。全7業種中5業種で前年を下回ったものの、「運輸・通信業」(前年比3.2%増)、「サービス業」(同1.1%増)が前年を上回り、概ね倒産件数の動向と同様な結果となった。

 都道府県別にみると、最も多かったのは「東京都」の2815件、以下、「北海道」(1408件)、「大阪府」(1295件)、「愛知県」(1238件)、「神奈川県」(1163 件)と続いた。企業数が比較的多い都市圏で「休廃業・解散」が多い状況には変わりないが、上位を前年と比較すると、「大阪府」と「愛知県」が入れ替わった。「東京都」、「大阪府」では件数が増加したが、32道府県で前年を下回ったことが全体の件数を押し下げた。

 同調査結果は↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180107.pdf