大規模小売業者との取引の15.9%が返品など問題行為

2018年02月07日 - 経営関連情報

 公正取引委員会が、売上高70億円以上の大規模小売業者との取引があると思われる納入業者を対象に2016年7月から2017年6月までの1年間に実施した「大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査」結果(有効回答数8201業者)によると、大規模小売業者との取引で、「返品」など問題となり得る行為が一つ以上みられた納入業者の取引は、集計取引全体(1万9289取引)の15.9%(3063取引)だった。

 違反行為の種類別でみると、「協賛金等の負担の要請」が集計対象取引全体の6.7%(1302取引)を占めて最多、「返品」が6.4%(1232取引)、「取引の対価の一方的決定(買いたたき)」が3.6%(693取引)などが続いた。他の業態と比較して特に割合が大きいものは、「ドラッグストア」による「返品」、「ホームセンター」による「協賛金等の負担の要請」、「ディスカウントストア」による「従業員等の派遣の要請」などだった。

 問題となり得る行為がみられた取引において回答が多かった行為類型の具体的要請や事例等をみると、「協賛金等の負担の要請」では、「大規模小売業者から、事前に負担額、算出根拠及び目的の3つについて明確にすることなく、一定額又は納入業者からの納入金額の一定割合に相当する額の協賛金等の要請」が最多、次いで「センターフィーについて、納入業者の事業経営上のメリットに応じた合理的な負担分を超える額の要請」が多かった。

 センターフィートとは、物流センター運営小売業者が、センターに商品を納入している卸売業者や製造業者に対して、センター利用料等の名目で支払を要請しているもの。また、「返品」では、「売れ残り、売場の改装等を理由とした返品」との回答が、「取引の対価の一方的決定」では、「セールで販売することを理由に、通常時の取引価格を下回る価格を一方的に定めた」との回答がそれぞれ最も多かった。

 調査結果から、公取委では、ドラッグストアでは「返品」が他の業態に比べて著しく多く、返品を行うのであれば、商品の購入に当たって納入業者との合意により返品条件を定め、その条件に従って返品するなどといった対応を求めている。また、ホームセンターでは「協賛金等の負担の要請」が他の業態に比べて多く、要請内容が物品であっても、経済上の利益の提供要請として問題となり得るため、注意を要する、としている。

 同実態調査結果の概要は↓
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/jan/180131.files/180131gaiyou.pdf