2018年公示地価、地方の商業地が26年ぶりに上昇

2018年04月02日 - 経営関連情報

 国土交通省が3月27日に発表した2018年1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)で前年比0.7%プラス(前年0.4%)となり、3年連続で上昇した。住宅地は0.3%(同0.022%)と2年連続で上昇、商業地も1.9%(同1.4%)と3年連続で上昇した。また、地方圏の商業地平均が0.5%(同▲0.1%)と26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも0.041%(同▲0.3%)とほぼ横ばいながら26年ぶりに上昇した。

 住宅地は、全国的に雇用・所得環境の改善が続くなか、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあって、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展している。圏域別にみると、東京圏の平均変動率は1.0%(前年0.7%)と5年連続して上昇。大阪圏の平均変動率は0.1%(同0.039%)と昨年の横ばいからわずかな上昇。名古屋圏の平均変動率は0.8%(同0.6%)と5年連続して上昇となった。

 地方圏の住宅地の平均変動率は▲0.1%(前年▲0.4%)と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続しており、わずかな下落。なお、半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.5%の上昇となった。地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)の平均変動率は、5年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が2.3 %の上昇、後半が2.0%の上昇となった。

 一方、商業地は、外国人観光客を始め国内外からの来街者の増加や再開発等の進展による繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部等では、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として強い。オフィスも、空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善もみられる。加えて、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等による不動産投資意欲が旺盛なことから、商業地の地価は総じて堅調に推移している。

 商業地を圏域別にみると、東京圏の平均変動率は3.7%(前年3.1%)、大阪圏の平均変動率は4.7%(同4.1%)、名古屋圏の平均変動率は3.3%(同2.5%)となり、いずれの圏域もと5年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。地方圏の平均変動率は0.5%(▲0.1%)と昨年の下落から26年ぶりに上昇に転じた。商業地は、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりを背景に、地価は総じて堅調に推移している。

 2018年地価公示の詳細は↓
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/H30kouji_index.html