2016年度の中小企業の売上高は1.5%増の492.6兆円

2018年04月04日 - 経営関連情報

 中小企業庁は、今回で14回目の実施となる「2017年中小企業実態基本調査速報(2016年度決算実績)」を取りまとめ公表した。同調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業、物品賃貸業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「サービス業(他に分類されないもの)」など11産業に属する中小企業から、調査対象約11万社を抽出して推計している。

 調査結果(有効回答数4万6176社)によると、中小企業全体では、2016年度の売上高は492兆5728億円で前年度比1.5%の増加、経常利益は20兆2975億円で同9.3%の増加、従業者数は2709万人で同1.6%の増加となった。1企業当たりでみても中小企業全体では、売上高が前年度比1.8%増加、経常利益が同9.6%増加、従業者数が1.8%増加と、全ての項目で増加した。

 売上高を産業大分類別にみると、「小売業」(前年度比13.7%増)、「サービス業(他に分類されないもの)」(同13.4%増)、「運輸業、郵便業」(同5.6%増)、「製造業」(同4.9%増)など5産業で増加。一方、「建設業」(同▲8.9%減)、「学術研究、専門・技術サービス業」(同▲8.1%減)、「不動産業、物品賃貸業」(同▲5.0%減)、「情報通信業」(同▲4.9%減)など6産業で減少した。

 また、法人企業の売上高は469兆3683億円で、中小企業の売上高全体に占める割合は95.3%となり、前年度に比べ1.7%増加。個人企業の売上高は23兆2045億円で同▲1.1%減少した。法人企業1企業当たりの売上高は3億1811万円(前年度比2.3%増)、個人企業は1401万円(同▲1.2%減)。1企業当たりの売上高では、「卸売業」の5億2786万円が最も高く、次いで「運輸業、郵便業」の4億804万円が続く。

 経常利益をみると、法人企業は16兆4115億円で前年度比11.8%の増加、個人企業は3兆8859億円で同▲0.2%の減少。産業大分類別では、「小売業」(前年度比27.9%増)、「製造業」(同21.4%増)、「宿泊業、飲食サービス業」(同17.2%増)など9産業で増加、「不動産業、物品賃貸業」(同▲8.2%減)、「建設業」(同▲5.0%減)の2産業で減少した。中小企業1企業当たりの経常利益は648万円で同9.6%増加した。

 同調査結果は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/180329chousa.pdf