3年間で約1400?の新たな無電柱化の着手が目標

2018年04月16日 - 経営関連情報

 国土交通省はこのほど、2016年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律(「無電柱化法」)に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、無電柱化法施行後初めての「無電柱化推進計画」を策定したことを明らかにした。同省は、諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指すとしている。

 これまで無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成等の観点から実施してきたが、近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、訪日外国人を始めとする観光需要の増加等により、その必要性が増している。また、無電柱化の推進を目的とした民間団体が設立されるなど、無電柱化を求める機運が高まっている。こうした無電柱化をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、無電柱化法が定められた。

国交省では、無電柱化法第7条の規定に基づき、関係省庁との協議や関係事業者への意見聴取等を経て、無電柱化法施行後初めての「無電柱化推進計画」を策定。同計画においては、2018年度からの3年間で約1400キロメートルの新たな無電柱化の着手を目標にしており、防災、安全・円滑な交通の確保、景観形成・観光振興等の観点から、無電柱化の必要性の高い道路について重点的に推進することとしている。

また、計画を着実に実行していくため、コスト縮減の推進や財政的措置、占用制限の拡大等、様々な施策を講じながら、地方ブロック無電柱化協議会等を通じて、道路管理者と関係事業者等が連携して取り組んでいくという。財政的措置として、(1)税制措置:固定資産税の減免、(2)占用料の減額:占用料の減額措置、地方公共団体への普及、(3)予算措置:緊急輸送道路等への交付金の重点配分などを講じる。

 国交省は今後、国及び地方公共団体は、無電柱化の重要性に関する国民の理解と関心を深め、無電柱化に国民の協力が得られるよう、「無電柱化の日」を活かしたイベントを実施するなど、無電柱化に関する広報・啓発活動を積極的に行う。また、無電柱化の効果について、実例の収集・分析等を進め、理解を広げるとともに、無電柱化のコストや工事への理解・協力を促進するよう努めるとしている。

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http://www.mlit.go.jp/common/001230699.pdf