2017年決算で役員報酬1億円以上開示は最多の335社

2018年06月01日 - 経営関連情報

 東京商工リサーチが5月29日に発表した「役員報酬1億円以上開示企業調査」結果によると、2017年に上場企業決算で1億円以上の役員報酬を開示した企業は335社、人数は627人で、ともに最多記録を更新したことが分かった。同調査は、全証券取引所の上場企業3700社を対象に、有価証券報告書から役員報酬1億円以上を個別開示した企業を集計したもの。上場区分は2018年5月14日時点。

 役員報酬1億円以上開示企業の社数は前年を25社、人数も前年を70人上回った。東日本大震災後の2012年に初めて人数が前年を下回ったが、その後は5年連続で人数は増加をたどっている。これを裏付けるように2年連続で登場した424人のうち、約6割の250人(構成比58.9%)が前年より役員報酬が増えている。開示人数の最多は、「三菱電機」の22人で、前年より1人減少したが、4年連続トップを守った。

 2017年の役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループの「ニケシュ・アローラ元副社長」の103億4600万円。前年に自身が記録した過去最高額(64億7800万円)の1.6倍に達した。同氏は孫正義社長の後継者含みで2014年に入社、2015年6月に代表取締役に就任したが、2016年6月の株主総会で取締役を退任した。報酬の内訳は基本報酬3億300万円、株式報酬11億9600万円、退任費用88億4700万円だった。

 2位は、ソフトバンクグループの「ロナルド・フィッシャー副会長」で24億2700万円(前年20億9600万円)。3位は、セブン&アイ・ホールディングスの「ジョセフ・マイケル・デピント取締役」で18億9500万円(同21億8700万円)。4位は、ブリヂストンの「エデュアルド・ミナルディ元副社長」で12億2400万円(同7億5000万円)。5位は、ソニーの「マイケル・リントン元執行役」の11億4000万円(前年開示なし)だった。

 毎年、株主総会で自身の報酬額を公開し話題となる日産自動車の「カルロス ゴーン会長」は10億9800万円で7位。トップ10位のうち7人が外国人で、特に5位までは外国人が独占した。日本人の最高額は6位セブン&アイ・ホールディングスの「鈴木敏文元会長」の11億3200万円(前年2億8200万円)だった。なお、役員報酬1億円以上の個別開示制度は2010年3月期から開始され、2011年から7年連続で登場している役員は128人だった。

 同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180529_01.html