産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を設立

2018年07月06日 - 経営関連情報

 本年4月にとりまとめられた「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレス社会の実現に向けた取組みの推進母体として、産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」の立ち上げが提言された。経済産業省はこのほど、その提言を受け、発起人と初期メンバーにより、推進協議会が立ち上がったと発表した。今後は「キャッシュレス推進協議会」の活動を通じてキャッシュレス社会実現のための活動を進めていく方針。

 本年4月に公表された「キャッシュレス・ビジョン」では、大阪・関西万博(2025年)に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40%の目標を前倒しし、より高い決済比率の実現を宣言。今後、日本のキャッシュレス化を推進していくには、オールジャパンで取組みを進めていくことが必要として、業界横断的で産学官が連携した組織として「キャッシュレス推進協議会」の設立が提言された。

 このほど、発起人と設立メンバーによって「キャッシュレス推進協議会」が立ち上がった。同推進協議会は、国内外の関連諸団体・組織・個人、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を通じて、早期のキャッシュレス社会を実現することを目的とする。その主な活動には、QRコード支払い普及への対応(標準化の取組み)、消費者・事業者向けのキャッシュレス啓発、関連統計の整備などがある。

 世界各国のキャッシュレス決済比率(2015年)の比較を行うと、韓国の89.1%を始め、キャッシュレスが進展している国では軒並み40%〜60%台であるのに対して、わが国では18.4%にとどまる。例えば、韓国では、政府によるクレジットカード利用促進策(クレジットカード利用分の所得控除、宝くじ権利付与、店舗でのクレジットカード取扱義務付け)、硬貨発行の削減に向けた電子マネーの活用などが行われている。

 世界的にキャッシュレスの流れが加速し、「各国ではデジタル革命に伴う、通貨改革から生まれた『キャッシュレス文明』が興りつつある」とも形容すべき状況の中で、日本だけが取り残されてよいのかという問題意識がある。キャッシュレス社会で生み出されたデータの利活用により、国全体の生産性が向上し、実店舗等、消費者、支払サービス事業者がそれぞれ付加価値を享受できる社会の実現が求められている。

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