電力事業者の新設法人、「風力」「バイオ」が大幅増加

2018年08月08日 - 経営関連情報

 東京商工リサーチが発表した「2017年電力事業者の新設法人調査」結果によると、2017年に新しく設立された法人13万1981社(前年比3.1%増)のうち、電力事業者は1988社(同11.2%増)と全体平均を上回り、3年ぶりに前年を上回った。1988社のうち、「太陽光」、「ソーラー」を利用エネルギーとする新設法人は1146社(同8.6%増)だった。「風力」は321社(同36.0%増)、「バイオ」は186社(同52.4%増)と前年を大幅に上回った。

 「太陽光」と「ソーラー」の新設法人は2015年から2年連続の減少に歯止めがかかった格好だが、増加率は一ケタ台で底打ちレベルにとどまった。一方、「風力」、「バイオ」は大幅に増加したが、立地条件や設置コストの兼ね合いなどから、太陽光ほどの設立数にはなっていない。再生可能エネルギーの固定価格買取価格は、「太陽光」が下落基調で、相対的に太陽光以外のエネルギーに注目が高まっていることが背景にあるとみられる。

 資本金別では、「100万円未満」が974社(構成比48.9%)で、約5割を占めた。これを含めた「1000万円未満」(その他除く)が1800社で、全体の約9割(同90.5%)を占めた。また、都道府県別にみると、新設数トップは、「関東」で54.9%を占め、次いで、「九州」の12.2%、「中部」の8.8%、「近畿」の8.3%と続く。増加率が最も高かったのは、「関東」で前年比25.6%増だった。

 法人格別にみると、最多は「合同会社」の1195社(前年比24.8%増)。過去最多の2014年(1824社)からは34.4%減少したが、全体の60.1%を占めて4年連続で構成比トップ。合同会社は、株式会社より設立コストが安く、決算公告も不要で、株主総会を開催する義務がない。固定価格買取制度の導入以降、太陽光関連事業者が同一住所地に複数の合同会社を設立するケースが相次いだが、太陽光ビジネスブームの終焉で変化が見え始めている。

 なお、2018年上半期(1〜6月)の「太陽光関連事業者」の倒産件数は43件(前年同期比6.5%減)、負債総額は153億3700万円(同13.0%減)で、件数・負債ともに前年同期を下回った。件数が前年同期を下回るのは8半期ぶり。固定買取価格の段階的な引下げにより、小規模な太陽光パネルなど発電設備の販売、設置工事業者の倒産が相次いでいたものの、2017年下半期を境にピークアウトした可能性がある。

 同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180806_01.html