6月の現金給与総額、11ヵ月連続の前年同月比増加

2018年08月10日 - 経営関連情報

 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の6月の一人平均現金給与総額は、前年同月比3.6%増の44万8919円で11ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.3%増の24万5918円で15ヵ月連続の増加、所定外給与は3.5%増の1万9693円で8ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は7.0%増の18万3308円で2ヵ月連続の増加となった。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.5%増の26万5611円で15ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は3.3%増の59万7383円、パートタイム労働者は1.4%増の10万4663円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.8%上昇し、2.8%増で2ヵ月連続の増加となった。

 また、6月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.8%減の147.9時間で2ヵ月ぶりの減少。内訳は、所定内労働時間が0.9%減の137.2時間で2ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間は横ばいの10.7時間。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.0%減で3ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は1.1%減の174.0時間、パートタイム労働者は0.9%減の87.5時間となった。

 一方、6月の常用労働者数は、前年同月比1.5%増の5021万3千人となり、148ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.8%増の3503万9千人で58ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は0.9%増の1517万4千人で150ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、製造業は1.1%増、卸売業、小売業は1.6%増、医療、福祉は2.0%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 6月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006p/dl/pdf3006p.pdf