日本税制研究所

はじめに

 

　　本書は、外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）に関して、外国子会社配当益金不算入制度の創設に伴う平成21年度改正、制度創設以来の抜本改正となった平成22年度改正及びその一部手直しが行われた平成23年度改正を踏まえて、解説を行うものです。

 

　本制度は、昭和53年の創設以来、幾度かの改正を経て現在に至っているわけですが、平成21年度改正によって外国子会社配当益金不算入制度が創設されたことに伴う改正により、その性格に変化が生じ、平成22年度改正によって、その仕組みが大きく変わるとともに、その性格も更に大きく変化することとなりました。

 

　平成21年度改正による本制度の性格の変化に関しては、既に『最新国際的二重課税排除の制度と実務―外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度―』（法令出版　平成21年９月28日）においても触れたところですが、本書の第１部第２章２において述べたとおり、同改正によって、本制度が租税回避対策であるのか否かということが明確ではなくなり、本制度が大きな曲がり角に差し掛かることとなったと考えられます。

 

　また、平成22年度改正は、本制度に、諸外国と同様の資産性所得の合算を行う仕組みを導入するものであり、制度創設以来の大きな制度改正と言ってもよいものです。

 

　さらに、平成22年度改正の手直しが平成23年度改正によって行われるというように、連年改正が行われたことにより、両年度の改正の適用関係が複雑になり、実務においては、特にこの数年間は、経過措置に十分な注意が必要となっています。

 

　このような事情から、本書においては、本制度が置かれている状況をよく理解した上で実務や勉強等を行うことができるようにするという観点に立って、各部の構成と内容を工夫させて頂きました。

 

　本書の第１部においては、本制度の変遷を述べるとともに、あるべき姿についてコメントを行っています。

 

　第２部においては、本制度に類似する諸外国の制度について、概要を述べています。

 

　第３部においては、本制度の仕組み、申告書の記載例等、平成22年度・23年度改正の経

過措置の詳細を説明しています。この第３部の各章は、いずれも実務に有益な示唆を与えてくれるものとなっていると考えます。

 

　最後の第４部においては、本制度に係る法令･通達の構造を示しています。この第４部は、本制度の全体像を知る上で有益であると考えます。

 

　我が国の企業の海外進出が増加の一途を辿る中で、本制度がますます重要な制度となってくることは、間違いありません。

 

　本書が、このような本制度に関する実務に携わる皆様方、その勉強を志す皆様方、その税務調査・審理事務を行う国税職員の皆様方などの日々の実務や勉強等に僅かなりともお役に立つようであれば、幸いです。

 

　なお、当研究所の本書を含むシリーズにおいては、表紙に、障害のあるアーティスト達が描いた絵を使わせて頂くこととしておりますが、本書においては、納税者の側から見た「安息の地」（haven）のイメージに合う「鳥と植物」（作者：松澤弥香氏）を使わせて頂くこととしております。

 

　最後になりましたが、本書の執筆に尽力して頂いた今井正輝主任研究員、藤川武主任研究員、郭曙光主任研究員、池田祐介主任研究員に、ここで改めて感謝の意を表するとともに、本書の出版にご尽力を頂いた法令出版の皆様方に、改めて御礼を申し上げます。

 

　平成23年12月

　著者を代表して
　日本税制研究所　代表理事
　税理士　朝長英樹

もくじ

 

第１部　外国子会社合算全盛の沿革と変遷
　　第１章　外国子会社合算税制の沿革
　　第２章　外国子会社合算税制の創設趣旨・変遷とその検討

 

第２部　諸外国における外国子会社合算税制
　　第１章　外国子会社合算税制の国際的な評価
　　　第１節　ＯＥＣＤの見解
　　　第２節　先進主要国における外国子会社合算税制の概要

　　第２章　米国における外国子会社合算税制
　　　第１節　米国における外国子会社合算税制の概要
　　　第２節　米国における外国子会社合算税制

　　第３章　ドイツにおける外国子会社合算税制
　　　第１節　ドイツにおける外国子会社合算税制の概要
　　　第２節　ドイツにおける外国子会社合算税制

 

第３部　外国子会社合算税制の仕組み

　　序章　外国子会社合算税制の概要

　　第１章　外国子会社合算税制の解説
　　　第１節　適用対象法人の判定
　　　第２節　特定外国子会社等の判定
　　　第３節　適用除外要件
　　　第４節　適用対象金額と課税対象金額の計算
　　　第５節　部分適用対象金額と部分課税対象金額の計算
　　　第６節　課税対象金額等に係る外国法人税額の控除
　　　第７節 　合算課税後に外国法人から剰余金の配当等を受ける場合の取扱い
　　　第８節　その他の取扱い

　　第２章　申告書別表の記載手順及び記載要領
　　　第１節　記載手順
　　　第２節　申告書別表の記載要領

 

　　第３章　外国子会社合算税制における計算例

　　第４章 　外国子会社合算税制に係る平成22年・23年度改正の経過措置
　　　第１節　平成23年度改正に係る経過措置
　　　第２節　平成22年度改正に係る経過措置

第４部　外国子会社合算税制に係る法令・通達の構造