日本税制研究所

はじめに

（１）　税制改正について

（２）　間接外国税額控除の廃止と外国子会社配当等益金不算入制度の創設

１　外国子会社配当等益金不算入制度の創設　

（１）　制度創設の背景

①　海外子会社利益の国内還流促進の必要性

②　間接外国税額控除制度の問題点

（２）　外国子会社配当等の益金不算入

①　概要

②　外国子会社の要件

③　益金不算入額

④　申告要件

⑤　適格組織再編成があった場合の取扱い

⑥　適用関係

（３）　外国子会社配当等に係る外国源泉税等の損金不算入　

（４）　外国源泉税等の損金不算入の取扱いの適用を受けた後に減額があった場合の取扱い

（５）　地方税に関する措置

２　外国税額控除制度に関する改正

（１）　控除対象外国法人税の額に関する改正

（２）　間接外国税額控除制度の廃止

①　間接外国税額控除制度の廃止

②　適用関係・経過措置

（３）　外国税額控除を受けた後に減額があった場合の取扱いに関する改正

（４）　申告要件に関する改正

３　外国子会社所得合算税制の改正

（１）　外国子会社所得合算税制の概要

（２）　合算課税の対象とされる金額の改正

①　特定外国子会社等が支払う剰余金の配当等

②　特定外国子会社等が受ける剰余金の配当等

③　適用関係

（３）　外国子会社所得合算税制に係る外国税額控除について

（４）　内国法人が特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の取扱い

①　外国子会社配当等益金不算入制度の適用がない場合

②　外国子会社配当等益金不算入制度の適用がある場合

③　適用関係

④　経過措置

４　税制改正による影響・留意点について

（１）　海外持株会社について

（２）　海外進出形態（子会社・支店）への影響について

（３）　特定外国子会社等から配当する場合の留意点について

（４）　税効果会計への影響について

・　平成21年度税制改正の法人税法新旧対照表の抜粋
・　平成21年度税制改正大綱（自由民主党）の抜粋