名 称 | 第6回 合併の税務 -法令を綺麗に読んで- |
テーマ | 組織再編成に係る行為計算否認の取扱い |
講 師 | 日本税制研究所 代表理事 朝長 英樹 |
開催日 | 平成21年3月25日(水) 18:00 ~ 20:45 |
会 場 | 総評会館 201会議室 |
内 容 |
・ これまでのテーマの再検討事項、質問等 (1) 被合併法人の繰越欠損金の引継制限、特定資産譲渡損失に係る特例計算における時価純資産価額の計算 ① 被合併法人が有する親会社株式の含み益 ② 被合併法人(子会社)の差額のれん(営業権) (2) 特定資本関係発生日前に生じた譲渡損失相当額の繰越制限 1 組織再編成に係る行為計算否認の取扱い (1) 同族会社等の行為計算の否認規定(法法132)の概要 (2) 組織再編成に係る行為計算の否認規定(法法132の2)の創設の経緯 (3) 組織再編成に係る行為計算の否認規定(法法132の2)の創設の趣旨 (4) 組織再編成に係る行為計算の否認規定(法法132の2)の内容 2 解釈と検討 (1) 行為計算否認規定の適用対象となる法人等について ① 同族会社等の行為計算の否認規定の適用対象となる法人 ② 組織再編成に係る行為計算の否認規定の適用対象となる法人 ③ 法人税法132条と132条の2の適用関係 (2) 組織再編成に係る行為計算の否認規定の適用対象となる行為計算について ① 組織再編成に係る行為計算の否認規定の適用対象となる行為計算 ② 組織再編成に係る行為計算の否認規定の適用対象となる行為計算の事業年度 (3) みなし共同事業要件に対する組織再編成に係る行為計算の否認規定の適用について ① 合併直前に資本金を変動させて行った合併 ② 特定資本関係発生時から合併直前までの間に資本金を変動させて行った合併 (4) 合併直前に株式を取得して行った合併の適格処理について (5) 行為計算否認に対する対応方 |
資 料 |
投資法人が共同で事業を営むための合併を行う場合の適格判定について(国税庁HPより) |