日本税制研究所

Ⅰ　リース税制の基本的な考え方

１　リース税制の基本的な考え方

２　平成19年度改正の趣旨

Ⅱ　税法上のリース取引の範囲と区分

１　税法上のリース取引の範囲

問題点１：　借地権課税制度の適用を受ける土地の賃貸借

問題点２：　税制上の90％基準と会計上の90％基準（現在価値基準）の相違

２　税法上のリース取引の区分

Ⅲ　売買とされるリース取引

１　賃借人の取扱い

問題点３：　リース期間定額法

問題点４：　法人税の利息相当額と消費税の利子相当額

問題点５：　免税事業者から課税事業者へ移行する場合における消費税の分割控除の取扱い

２　賃貸人の取扱い

問題点６：　延払基準（利息法）による方法と企業会計上の利息法の関係

問題点７：　特例的計上基準（20%利息法）による方法

問題点８：　消費税における譲渡対価の額の帰属時期

Ⅳ　金銭の貸借とされるリース取引

Ⅴ　あるべきリース税制の考え方と仕組み

Ⅵ　今後の課題