日本税制研究所

Ⅰ　合併の手順

１．合併の目的

２．合併の検討と検討に必要な書類

（１）　合併の目的

（２）　決算書のチェックポイント

（３）　株主名簿のチェックポイント

（４）　定款のチェックポイント

（５）　登記簿謄本のチェックポイント

（６）　直近の税務申告書のチェックポイント

（７）　事業所税のチェックポイント

（８）　労働法のチェックポイント

（９）　システム統合のチェックポイント

Ⅱ　合併の税務

１．適格判定

（１）　適格合併と非適格合併の特徴

（２）　適格要件

２．被合併法人株主の課税関係

（１）　適格合併の場合

（２）　非適格合併（金銭等の交付なし）

（３）　非適格合併（金銭等の交付あり）

３．繰越欠損金

（１）　原則

（２）　適格合併の引継制限、使用制限（57条③、⑤）

（３）　特定資本関係の意義

４．特定資産譲渡等損失額の損金不算入（法法62条の７）

（１）　特定資産譲渡等損失額の損金不算入（62条の７①）

（２）　特定資産譲渡等損失額

Ⅲ　合併の会計

１．企業結合に関する会計基準

２．共通支配下の典型例

ケース１①　Ｐ社が株式を100％所有するＳ社を吸収合併する場合

ケース１②　Ｓ社が100％親会社Ｐ社を吸収合併し、合併法人株式を対価として交付する場合

ケース２　　Ｓ１社がＳ２社を吸収合併し、合併法人株式を対価として交付する場合