Ｑ＆Ａ

グループ法人税制

2021.05.16 更新

　平成22年度税制改正においては、グループ法人に関する税制を中心とする改正が行われたところです。
　ここでは、グループ法人税制に関する留意点等について、当研究所でとりまとめたものの一部を公開しています。

 

[8]譲渡損益調整資産の判定単位

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2013.11.18  No.523に掲載）

[7]欠損等法人の残余財産が確定した場合の欠損金の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.9.19　 No.419に掲載）

[6]完全支配関係にある法人間の寄附金・受贈益の取扱い

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2011.8.22　 No.415に掲載）

[5]｢残余財産の分配又は引渡し｣の資本等取引への追加

（『詳解 グループ法人税制』（法令出版）に問190として掲載）

[4]資本金等・利益積立金の増減処理が必要となる平成22年度改正

（『詳解 グループ法人税制』（法令出版）に問８として掲載）

[3]個人が株主である場合の完全支配関係

（Ｔ＆Ａmaster（ロータス21）2010.11.15 No.378に掲載）

[2]グループ法人税制の性格

（『詳解 グループ法人税制』（法令出版）に問３として掲載）

[1]グループ法人税制の適用対象グループ

（『詳解 グループ法人税制』（法令出版）に問１として掲載）